イスラム法撤廃03月24日マレーシア

トレンガヌ州議会選の勝利を受け、次期州首相に指名されている国民戦線（BN）のイドリス・ユソ氏は22日、前政権が施行していたイスラム法を見直す考えを明らかにした。同氏はまた、同州での税制改革にも着手する方針を示唆。5年ぶりに与党政権になったことで、大幅な政策転換が行われる見通しとなった。
手足の切断や投石による死刑など、人権団体などから「刑罰が残虐」と批判されていたイスラム刑法が撤廃される公算が高くなった。

昨年10から施行されている同刑法は飲酒、異常性行為、窃盗、強盗といった反イスラム的行為を処罰の対象としている。

与党側はかねて、この刑法に反対の立場を示しており、今回の選挙結果で有権者の信任を得たと判断した模様だ。

与党連合は今回の選挙で、トレンガヌ州議会32議席のうち28議席を獲得。議会解散前まで政権の座にあった全マレーシア・イスラム党（PAS）は4議席を維持するにとどまった。

同州での与党の勝利は、経済面にも影響を及ぼすことが予想される。23日付スターによると、州政府は上場企業3社を運営。石油関連のイースタン・パシフィック・インダストリーズなど3社の株式は、いずれも22日の株式市場で高値で取り引きされている。

また、石油関連では油田使用料の支払いに関連して、統一マレー国民組織（UMNO）が同州政権を握っていた1975年に、採掘された石油などの販売総額の5％を油田使用料として州政府に支払うことでペトロナスと州政府が合意。しかし、99年の総選挙でPASが同州の政権を奪還したことから、連邦政府は2000年9月、開発資金としての支援は継続する一方、資金の管理をトレンガヌ州政府から連邦政府に移管した経緯がある。

イドリス氏は、この件についても邦政府と建設的な話し合いを行うことを明言している。